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下水道事業経営計画

下水道事業財政についての現状と課題

 我が国の財政は、国、地方とにも依然として厳しい状況にあり、特に地方公共団体においては、人口減少等地方税収の落ち込み等による歳入減少に伴い歳出が削減される傾向にあります。それに加えて、産業基盤等の脆弱な市町村では、極めて厳しい財政状況に置かれています。

 また、下水道事業の経営面においても下水道管理に要する費用は、一般会計からの繰入金と下水道使用料にて賄うこととされていますが、接続率の伸び悩み等から事業運営に見合った料金設定がなされていないことなどから、使用料による十分な収入確保ができておらず、一般会計からの基準外繰り入れに頼っているのが実態です。

 今後、高齢化や人口減少の進展による影響が大きいと予想される中小市町村においては経営の基盤強化が求められています。

起債残高の状況

 下水道施設は、その整備効果が長期間にわたって発揮されるため、世代間の負担の公平を図る観点から、建設財源として地方債が活用されています。

 平成22年度末現在における下水道事業債の借入残高は、約31兆円であり、これは、公営企業債の借入の残高全体の5割以上を占めています。

 これら企業債(地方債)は、増加傾向をしめしており、今後の下水道財政・経営に大きな影響を与える要素といえます。

①第5下水道財政研究委員会

  • 原則:国、地方公共団体、使用者の適正な費用負担
  • 維持管理費は、雨水公費、汚水私費(水質規制費用は公費)
  • 一般排水における使用料の妥当性(使用料の対象経費)

②下水道使用料算定の基本的な考え方

  • 雨水に係る経費:資本費、維持管理費ともに公費
  • 汚水に係る経費:公費で負担すべき経費を除き、使用料の対象とすることが妥当

下水道事業経営計画についてのご提案

 下水道事業は、起債(地方債)の償還期間と施設の耐用年数(減価償却期間)に差があること等により、収支バランスの構造的に資金不足が生じる場合もあることから、公費と私費の適切な費用負担区分を行うとともに、短期的な視点ではなく、施設の耐用年数を考慮した長期的な視点で財政収支の見通しの作成や具体的な取り組みを実施する中期経営計画を策定する必要があります。

 三水コンサルタントでは、計画、建設から維持管理に至るまでのあらゆる段階において、収入と支出とのバランスを考慮し、経営基盤強化のための様々な取り組みについてご提案をいたします。

経営計画策定の作業フロー

近年の実績

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