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環境

 三水コンサルタントでは環境分野、温暖化対策、省エネ対策を含めた調査、計画、設計、工事関連にわたって幅広く行っています。

 更に、稼動した施設の精密機能検査、及び老朽化した施設の解体工事の発注支援と工事の現場監理を行っています。

 

環境分野に関する主な業務

生活環境影響調査

 一般廃棄物処理施設の設置届には生活環境影響調査の結果を添付することが義務付けられています。

 現在の環境状態を調査し、施設整備後にどのような影響がどの程度生じるかを予測し、影響の程度が生活環境の保全に支障があるか分析し、地域の環境保全に配慮した施設整備をする事が必要です。

 三水コンサルタントでは、生活環境影響調査の際、予測及び分析の結果を生活環境影響調査書として取りまとめを行い、関係地域に対しての告示、縦覧の支援、及び利害関係者から意見集約や説明会の支援等を行います。

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環境影響評価(環境アセスメント)

 環境影響評価(環境アセスメント)とは、開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすか、事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して国民、地方自治体などから意見を聞き、それを踏まえて環境保全の観点からより良い事業計画と作り上げていく制度です。

 一定の規模以上の廃棄物処理施設の設置及び変更にあたっては、環境影響評価法又は県条例による環境影響評価の実施が義務付けられています。

 環境影響評価は、生活環境影響調査(ミニアセスとも呼ばれる)評価と異なり、方法書、準備書、評価書とそれぞれ段階を踏んだ手続きが必要であり、通常2~3年の期間を要します。また、調査対象も生活環境、自然環境と多岐にわたっており、工事期間中と施設稼動後の評価を求められています。

 環境アセスメントの手続きは、環境影響評価法(平成9年法律第81号)にもとづいています。すべての都道府県・政令指定都市にも条例により独自のルールが存在するので、個別に確認が必要となります。

環境影響評価方法書(方法書)、環境影響評価準備書(準備書)、環境影響評価書(評価書)を作成します。また、住民協議支援や関係各機関との調整を行います。

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環境基本計画策定

 環境基本法第36条では、「地方公共団体は国の施策に準じた施策及び地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施する」と規定されており、多くの都道府県や市町村で、環境基本計画の策定が進んでいます。

 「環境基本計画」は地方自治体における環境行政のマスタープランですが、環境問題は様々な側面を含んでいるために、その課題も対応策も自治体によって異なります。

 計画を以下の内容で取りまとめ、住民説明会の支援やアンケートの取りまとめも行います。

  1. 基本理念の策定
  2. 長期目標(望ましい環境像)の設定
  3. 基本目標(基本方針)の設定
  4. 施策の方針
  5. 具体的施策・事業の検討
  6. 環境目標や環境指標の設定
  7. 推進手段と計画の推進体制

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循環型社会形成推進地域計画

 循環型社会形成推進交付金は、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としています。
 市町村(一部事務組合を含む。)が広域的な地域(対象地域人口5万人以上又は面積 400km2以上を構成する場合など)について作成する「循環型社会形成推進地域計画」(概ね5ヵ年)に基づき実施される事業の費用について交付されます。
 そのため、交付金対象事業を実施するためには、計画対象地域の市町村が、国及び都道府県とともに「循環型社会形成推進協議会」を設置する等、構想段階から協議し、3R推進の目標と、それを実現するために必要な事業等を記載した循環型社会形成推進地域計画を作成する必要があります。
 地域計画の内容を以下のとおり取りまとめます。

  1. 地域の循環型社会を推進するための基本的な事項
  2. 循環型社会形成推進のための現状把握と目標設定
  3. 施策の内容
  4. 計画のフォローアップと事後評価

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