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防災・減災

 上下水道は、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。

 また、下水道施設は、他のライフラインと異なり、地震時に同等の機能を代替する手段がない特徴を有しています。

全庁BCPと下水道BCPの関係 (下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)

 そのため、災害時に上下水道の機能を維持していくには、上下水道施設の現状把握を行い、ハード面の対策立案が必要になります。一方で、下水道に関してはソフト面として河川の氾濫をベースとした洪水ハザードマップ、下水道管路で排除できない雨水による内水ハザードマップの公表が重要です。また、上下水道事業を災害後にも機能させるために、事業継続計画(BCP)の策定が不可欠です。

 防災、減災を実施していくために具体的な上下水道施設に対して調査の実施、計画の策定を行います。

1.耐震診断

 上下水道施設の機能を地震発生時、発生後に維持していくために、対策が必要となる施設を把握するための耐震診断を行います。

2.耐震設計・補強設計

 耐震診断の結果に基づき、上下水道施設の耐震設計・補強設計を行います。

3.地震対策の計画の立案

 耐震診断の調査結果等に基づき、ストックマネジメントの手法を利用し、地震対策の計画を策定します。

4.事業継続計画(BCP)

 上下水道事業を災害後においても事業を継続していくための事業継続計画を策定します。

5.下水道における浸水対策

  1. 下水道浸水被害軽減総合事業
    国が創設した本事業の「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定します。
     
  2. 洪水ハザードマップ・内水ハザードマップの作成
    ソフト対策として、堤防の決壊、河川の氾濫により発生する浸水に対する洪水ハザードマップ、雨水を排除しきれないために発生する浸水に対する内水ハザードマップを地域特性に合わせて作成します。

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