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内水ハザードマップ

内水浸水想定区域図作成前の氾濫解析結果例

 近年の集中豪雨の増大に伴い、浸水に対する都市の被害ポテンシャルが増大する中、「都市における浸水対策の新たな展開」(H17.7、下水道政策研究委員会浸水対策小委員会)が示され、「ソフト・自助の促進による被害の最小化」が都市における浸水対策の基本的方向のひとつとして位置付けられました。

 また、「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)」(H18.3、下水道都市浸水対策技術検討委員会)がとりまとめられ、「内水ハザードマップ」の作成および公表が重要なソフト対策として位置付けられました。

「内水ハザードマップ」は、浸水情報および避難に関する情報等を積極的に住民に提供し、住民の自助・共助意識の向上や適正な土地利用を促す機能、平常時での防災意識の向上を図る機能を有したツールです。

 三水コンサルタントでは、自治体の地域特性や諸条件に合わせた内水ハザードマップを作成します。 内水ハザードマップの作成・公表には、以下の作業が必要になります。

浸水想定区域図の作成

 内水ハザードマップで重要な浸水に関する情報は、既往の浸水実績データ、保有している土地や浸水関連情報、現地でのヒアリング等を基に、下記に示す手法を用いて浸水想定区域図として表わします。

  • 手法①:浸水シミュレーションによる手法
  • 手法②:地形情報を活用した手法
  • 手法③:浸水実績を活用した手法

内水ハザードマップの作成

 浸水被害に関する浸水想定区域図の他に、避難情報等の必要な情報を盛り込み内水ハザードマップを作成します。

 また、作成にあたっては、地域防災計画や洪水ハザードマップ等との連携・整合を図り、作成委員会等の開催をサポートします。

各種ハザードマップ情報を含めた防災GISシステム導入の提案

 GIS(地理情報システム)を活用し内水氾濫に加え、土砂災害、津波、ゆれやすさなど各種ハザードマップ情報を含めた「防災GISシステム」の導入を提案します。

 本システムの構築により、今後の見直し時等のデータ管理を容易にできるようになります。

近年の実績

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