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不明水対策

 不明水の浸入は、下水道事業の経営を悪化させるばかりでなく、下水道施設に対しても悪影響を及ぼし、本来の施設機能を維持できない状況が確認されています。

 不明水対策は原因及び発生源の特定が容易でないこと、対策投資に対して効果が現れにくいことから、多くの自治体で抜本的な解決に至っていません。

 これら不明水による悪影響の未然防止策として、三水コンサルタントでは現状分析及び不明水対策に係る問題点を整理するとともに、これまでの実績に基づく知見等(「不明水対策の手引き」(平成20年3月,全国上下水道コンサルタント協会 幹事会社)を基に不明水対策をご提案しています。

不明水の浸入実態把握と不明水対策の有効性検討

 処理場施設等への流入データと降雨データから月及び年当たりの不明水量を算出するとともに、施設ごとの維持管理履歴等に基づく不明水の影響把握ならびにLCC等を反映した費用効果分析を行い、不明水対策の有効性や必要性を概略検討します。

不明水浸入区域等の絞り込み調査及び直接視覚調査

 不明水対策の実施効果が見込まれる場合、対象区域の面積に応じて、流量計器による区域ごとの絞り込み浸入水量調査及び浸入要因の想定ならびに管路内TVカメラ等を用いて浸入要因を限定する直接視覚調査を行います。

降雨時調査状況

 降雨時の浸入状況をより正確に把握するため、不明水浸入が顕著な降雨時にTVカメラ調査等を行うことを提案しています。

不明水対策の検討

不明水浸入要因別に費用効果分析を考慮した緊急・中長期の対策メニューを提案します。

近年の実績

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