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地方公営企業法適用

今、なぜ、地方公営企業法の適用が必要なのか

 下水道事業の経営については、下水道管理に要する費用を下水道使用料と一般会計繰入金にて賄うこととされています。

 しかし、接続率の低迷や経費に見合った料金設定がなされていないなどの理由から、使用料収入が十分でなく、一般会計からの繰入金に頼っている自治体が数多く見受けられます。

 また、高齢化、人口減少の進展による影響が大きいと予測される中小市町村に限らず、安定した事業経営の実現と継続して下水道サービスを提供していくためには、経営基盤強化への取り組みをより一層進めることが重要な課題となっています。

 今後、老朽化する下水道施設の増加に伴い、改築・更新や維持管理費などの費用が増加していくことが、社会的な問題となりつつあります。

 そのため、企業会計へ移行することにより、地方行革指針への対応(財務4表の作成)および財政の健全化法への対応(4指標の公表)が容易となります。

 また、損益計算書(利益の状況)、貸借対照表(財産の状況)を住民に分かり易く説明することが可能となり、下水道使用料の適正化や経営状況を公開する説明責任を果たすことも可能となります。

企業会計移行のご提案

 三水コンサルタントは、企業会計に移行することは、あくまで人・物・金のバランスを相互に加味しながら下水道事業を効率的かつ健全に運営していくための手段と捉えています。

 三水コンサルタントでは、企業会計移行の作業を通じて、様々な事業経営状態にある下水道事業管理者様に対して最も適した事業体系の基盤づくりのお手伝いをさせていただきます。

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