洪水ハザードマップ
近年の気候変動や東日本大震災の経験を踏まえ、自然災害対策の重要性は高まっており、老朽化対策等のハード面に加え、事前防災、減災対策のソフト面の強化が、上限のない災害から人々の生命と生活を確保する上で重要となっています。
水防法では、平成16年の全国的な降雨災害、平成23年の東日本大震災の大津波災害経験から、洪水ハザードマップの作成・公表は、浸水想定区域を含む市町村では義務化され、津波災害と土砂災害も一覧できるようにすることが急務となっています。
洪水ハザードマップ作成方針の検討
国土交通省及び都道府県公表の浸水想定区域図、過去の浸水被害実績、地形情報、地域防災計画などの収集した資料をもとに、作成方針の検討を行います。
浸水情報、避難情報、災害学習情報の整理検討
地域内の地形改変部の有無や避難所情報などから、浸水想定区域の妥当性と避難ルートなどの検討を行い、洪水ハザードマップの記載事項を整理検討します。
洪水ハザードマップ原案作成、住民啓発
原案作成後、パブリックコメントなどによる住民からの意見を踏まえた、わかりやすい洪水ハザードマップを作成し住民啓発方法の提案を行います。
各種ハザードマップ構築の提案
GIS（地理情報システム）を活用し内水、土砂災害、津波、ゆれやすさなど各種ハザードマップ情報を含めた「防災GISシステム」の構築を提案します。
