お知らせ

当社は「下水道展’24東京」に出展いたします。

期間：令和6年7月30日（火）から8月2日（金）　4日間
会場：東京ビッグサイト東展示棟（小間番号1-510）

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

■下水道展'24東京　公式サイト
https://www.gesuidouten.jp/

2024年7月10日発刊の日本下水道新聞および2024年7月11日発刊の日本水道新聞に弊社社員鈴木航平（東日本事業部技術第一部所属）の記事が掲載されました。

出典1：「2024夏就職活動応援特集　持続可能を支え、インフラを支え」日本下水道新聞（12面）、2024年7月10日
出典2：「2024夏就職活動応援特集　持続可能を支え、インフラを支え」日本水道新聞　（18面）、2024年7月11日

　株式会社三水コンサルタント（以下、「当社」）を含む、的場商事株式会社を代表企業とする民間企業グループは、吹田市との間で「下水道管路施設維持管理等業務」（以下、「本業務」）に関する契約の一員とし締結しました。
　当社は、予防保全型改築計画策定業務に係る諸調査及び実施設計業務を主に担当します。

　本業務は、下水道管路施設等の維持管理に係る業務等を、一括して複数年契約で包括的に受託することにより、下水道管路施設等の機能維持・維持管理業務の効率化を図ることを目的としています。

　当社は、本業務の要求水準書に従い、誠実かつ安全に業務を履行するため、構成員の一員として、効率的な質の高い改築計画業務の実施に参画し、将来にわたって市民への安全・安心・安定的な下水道サービスの提供に貢献してまいります。

【本業務の概要】

業務名	下水道管路施設維持管理等業務
主な業務内容	○統括管理業務 ○予防保全型維持管理業務 ○計画的維持管理業務 ○予防保全型改築計画策定業務 ○日常的維持管理業務 ○災害対応業務 ○樹木管理・草刈等業務
業務履行期間	令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで（５カ年）
構成員	的場商事株式会社（代表企業）パシフィックコンサルタンツ株式会社藤澤産業株式会社株式会社橋本設備工業所日本メンテナスエンジニヤリング株式会社株式会社三水コンサルタント

　当社は環境省が提唱する「デコ活」の趣旨に賛同し、その一環として「COOL BIZ（クールビズ）」を実施し、脱炭素社会づくりに取り組みます。
　お客様ならびにお取引企業様のご理解、ご協力をお願いいたします。

記

１．実施期間

　令和6年5月1日（水）～　令和6年10月31日（木）

２．趣旨

　環境省では、2050年カーボンニュートラルおよび2030年度削減目標の実現に向けた脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を推進しています。当社においてもその趣旨を理解するとともに積極的に取り組んでいきます。

以上

2024年3月13日発刊の日本下水道新聞に弊社の記事が掲載されました。

出典：「コンサルタントに聞く、ストマネ計画支援のポイント」、日本下水道新聞（24面）、2024年3月13日

弊社元会長武島一典儀
かねてより病気療養中のところ
令和6年3月10日75歳にて永眠いたしました
ここに生前のご厚誼に感謝いたしますとともに
謹んでお知らせ申し上げます

なお、葬儀に関しましては故人の生前の遺志により
家族葬にて執り行われましたことをご報告いたしますとともに
事後報告となりましたこと何とぞご容赦いただきたく
お願い申し上げます

令和6年　3月　14日

株式会社三水コンサルタント
代表取締役社長　山﨑　義広

月額給与の増額に関するお知らせ

　当社は、令和6年3月1日開催の取締役会において、令和6年4月分より正社員および契約社員等の全従業員を対象として、昨年に引き続き、定期昇給とは別に10,000円から最大20,000円の範囲で給与を増額し支給することを決定しました。
　本年6月10日に創立50周年を迎える当社ですが、「持続的に水と環境のソリューション（問題解決）を通じて豊かで安全な社会に貢献する。」を会社の使命とし、「三水トランスフォーメーション（三水X）」と銘打った3箇年の中期経営計画を策定しています。今回の給与増額はその一環であり、長期化する物価上昇機運の中、全従業員の活躍に対して報いるとともに、多様化・高度化する建設コンサルタント業務へ対応できる高度な専門性を有する人材の継続的確保を企図するものです。
　給与の増額率は、若手社員には物価上昇の影響度合いが高いことと、更なるモチベーションの向上により企業の持続的発展に繋がるよう、20代社員で現行比7.2％増、30代社員で3.6％増と手厚く処遇することにしました。また、契約社員も3.2％増となり、全従業員平均では、3.5％の増となります。

以上

当社は、このたび経済産業省・日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。今後、より一層の健康増進向上に努めてまいります。

健康経営優良法人認定制度について
　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
　経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、「健康経営優良法人認定制度」を創設し、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的評価を受けることができる環境を整備しています。

2024年2月28日発刊の日本下水道新聞および2024年2月29日発刊の日本水道新聞に弊社の記事が掲載されました。

出典1：「コンサルが描くデジタル化時代の上下水道」
日本下水道新聞（14面）、2024年2月28日
出典2：「コンサルが描くデジタル化時代の上下水道」
日本水道新聞（16面）、2024年2月29日

2024年2月26日発刊の水道産業新聞に弊社社員　坪井昌宏（西日本施設事業部施設第一部所属）の記事が掲載されました。

出典：「魅力とやりがい　上下水道の仕事」、水道産業新聞（7面）、2024年2月26日