三水コンサルタント

2021年9月10日(金)、当社は資本金を1,100万円増額して5,000万円としました。

今回の増資により財政基盤を強化し、さらなる事業の拡大に向けて社員一同努力を重ねてまいります。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

令和3年8月10日(火)、地方共同法人日本下水道事業団より当社が受託した「令和2年度鳥取市吉成ポンプ場実施設計業務委託」において、当社社員 西村拓哉(西日本事業本部 西日本施設事業部 施設第二部所属)が令和3年度優良電気担当技術者として表彰されました。
本表彰は、建設コンサルタント委託業務の品質の向上を図るため、総合的品質が特に優れている業務を担当した設計技術者(監理技術者または担当技術者)であって、品質を向上するために創意工夫や高い技術力等がみられた優良な者を表彰するものです。

2021年8月26日開催の定時株主総会ならびに取締役会におきまして下記のとおり役員が選任され、それぞれ就任いたしました。
つきましては、今後一層社業の発展に精励いたす所存でございますので、何卒ご高承の上、格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
 
(Yoshihiro Yamazaki) [技術士(上下水道部門)]
専務取締役
 
(Shigeaki Oryouji) [技術士(総合技術監理部門)]
常務取締役
東日本事業本部長
 
(Yasushi Izawa)  
取締役
本社総務部長
 
(Toyomi Shimomura)  
取締役
西日本事業本部長
(兼)大阪支社長
 
(Noboru Fukuzumi) [設備設計一級建築士]
取締役
東日本副事業本部長
(兼)東京支社長
 
(Takayuki Nagashima) [技術士(総合技術監理部門)]
監査役
 
(Hidekazu Uejima)  
上席執行役員
東北支社長
 
(Yuji Saitoh) [技術士(上下水道部門)]
執行役員
西部支社長
 
(Makoto Sumiyama) [技術士(上下水道部門)]
執行役員
業務推進本部
施設技術統括部長
 
(Daisuke Murase) [技術士(上下水道部門)]
執行役員
業務推進本部
水道統括部長
(兼)海外室長
 
(Osamu Nakagome) [技術士(総合技術監理部門)]
理事
東日本事業本部
東日本事業部長
 
(Atsushi Suzuki) [技術士(総合技術監理部門)]
理事
西日本事業本部
西日本事業部長
 
(Satoshi Misuna) [技術士(上下水道部門)]
業務推進本部
営業統括部長
 
(Osami Miyashita)  
中部支社長
 
(Hideaki Horikawa) [技術士(上下水道部門)]

株式会社公共投資ジャーナル社発行の「下水道情報 『下水道展 ’21大阪』臨時増刊」に弊社の出展紹介記事が掲載されました。


出典:下水道情報 「下水道展 ’21大阪」臨時増刊

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会発行の「持続コン協 会報 第86号(2021年6月発行)」に弊社鎌田寛子(海外室所属)が執筆した記事が掲載されました。


出典:持続コン協 会報 第86号(2021年6月発行)

2021年7月28日発刊の日本下水道新聞および2021年7月29日発刊の日本水道新聞に掲載の就職活動応援特集「各社が誇る、現場で活躍する社員」に弊社社員 足立崇光(西日本事業本部 西日本事業部 大阪技術部所属)の記事が掲載されました。

出典1:「各社が誇る、現場で活躍する社員」、日本下水道新聞、2021年7月28日
出典2:「各社が誇る、現場で活躍する社員」、日本水道新聞、 2021年7月29日

2021年7月21日発刊の日本下水道新聞「特集・流域治水の実現へ 流域治水の実現に資する内水対策計画のポイント」に弊社の記事が掲載されました。

出典:
「特集・流域治水の実現へ 流域治水の実現に資する内水対策計画のポイント」、日本下水道新聞、2021年7月21日

当社は、「下水道展’21大阪」に出展いたします。

期間:令和3年8月17日(火)から8月20日(金) 4日間
会場:インテックス大阪(5号館 小間番号5019)

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

以下のとおり、東北支社を移転いたしました。

移転年月日:令和3年5月17日

移転前:〒981-0912 仙台市青葉区堤町1丁目1番2号 エムズ北仙台3階
(TEL:022-728-7205 / FAX:022-728-7207)

移転後:〒981-0912 仙台市青葉区堤町1丁目1番2号 エムズ北仙台7階
(TEL:022-728-7205 / FAX:022-728-7207)

※電話番号およびFAX番号につきましては変更ありません。

令和3年3月22日(月)、公益財団法人日本下水道新技術機構より「下水道施設の耐水化計画策定手順等に関する共同研究」参画に対して感謝状を授与されました。
本感謝状は、下水道事業の課題解決につながる様々な共同研究に参画し、研究の推進に貢献した民間企業等に授与されるものです。