人口の集中している地区（費用効果分析結果が1.5以上の地区に限る。）について、未普及解消を図るべく計画期間10年以内の整備及び接続の促進に係る「下水道未普及解消重点整備計画」が策定された場合、同計画に位置付けられた汚水に係る管きょの補助対象範囲が拡充されます。

※なお、各市町村において毎年度、目標の達成状況を検証し、目標と乖離している場合は本制度対象から除外されます。

従来の下水道計画における都市計画上の区域区分、将来の人口動向、水質保全上の重要性等の地域特性に加え、地域の実情に配慮した他の汚水処理システムとの連携を一層強化させた見直しを行います。さらに、時間軸に応じた弾力的な施設整備計画を策定し、全体計画を実態に合わせます。

従来の技術基準等にとらわれず、地域の実情に応じた低コストの新たな整備手法を積極的に導入した計画を提案します。