下水道は、国民が健康で快適な生活を営むためのナショナル・ミニマム（国民生活の最低条件）であり、汚水処理人口普及率は90.4％（平成28年度末現在）になりますが、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できていない状況です。
また、海、河川、湖沼などの公共用水域の水質汚濁防止施設として、自然環境の保全にも大きく寄与しています。
しかし、その一方で5万人未満の市町村の普及率が未だ78.3％（平成28年度末現在）にとどまっており、普及率の高い都市部でも集中豪雨による浸水の問題、老朽化施設の改築、処理水・汚泥の有効利用の推進など多くの課題を抱えています。
この為、次のような長年の経験で培った専門技術を活かし、地域社会のニーズに的確に対応した提案を致します。