株式会社三水コンサルタント
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「水」のプロフェッショナルとして
社会に貢献する

代表挨拶

水と環境の未来をデザインする

株式会社三水コンサルタントは、１９７４年の創業以来、「上水道」「下水道」「工業用水」に由来する社名のもと、水と環境に関わる社会基盤整備に携わってまいりました。健全で安心・安全な水環境を次世代へ引き継ぐことは、私たちの重要な使命であると考えております。

現在、日本の水インフラは整備の時代から維持管理・更新の時代へと移行し、人口減少や気候変動など社会環境も大きく変化しております。当社は、水と環境の総合コンサルタントとして、水と環境の未来をデザインするコンサルタントとして、技術力の向上と技術領域の拡充に取り組み、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。

企業の価値を支えるのは人材であります。当社では技術者一人一人が専門性を高めながら安心して働くことができる職場環境づくりをすすめ、次代を担う人材の育成にも力を注いでおります。
これからも誠実な技術と信頼を礎に、お客様の事業を支えるパートナーとして社会に貢献してまいります。今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社三水コンサルタント
代表取締役社長　山﨑義広

代表取締役 山﨑義広
【㈱三水コンサルタント】波紋マーク

企業理念・行動指針

企業理念

当社は、昭和49年に水を専門とするコンサルタントとして設立した会社です。
今日まで上水道、下水道そして水を活用する工業用水や再生水等の社会資本整備に携わってきました。
コンサルタントサービスを主とする当社は、次の3つの心構えを企業理念としております。

  • 三水
    （くらし・環境・活用）
    を軸に社会へ貢献
  • 「信頼と和」を
    モットーとした
    顧客対応
  • 次代のニーズを踏まえた
    総合的視点に
    立った提案

行動指針

  • コンプライアンス遵守

    企業にとって法令と社会規範の遵守は不可欠であります。次のことを遵守した企業活動を行います。
    ①　誠実かつ企業倫理にもとづく活動
    ②　公正・自由な競争による営業展開
    ③　公平・相互理解による調達取引

  • 高品質な
    コンサルタントサービス

    コンサルタントにとって最も重要なことは、高品質な成果品を納期までに提供することであります。常に次のことを意識しコンサルタントサービスを行います。
    ①　顧客ニーズに応じた技術提案
    ②　地球環境に配慮した技術提案
    ③　更なる品質力・技術力の向上

  • 徹底した情報管理

    コンサルタントは重要な情報に接する機会が多いことから、次のことを念頭に徹底した情報管理を行います。
    ①　顧客情報・個人情報の厳格・適正な管理
    ②　業務上の守秘義務の徹底
    ③　外部からの不正アクセス等の防止

  • 魅力ある職場環境の
    構築

    コンサルタント業務の核となるのは人材（財）であり、従業員にとってその源泉となるのは魅力ある職場環境であります。次の職場環境を構築しています。
    ①　従業員一人ひとりの人格・価値観の尊重
    ②　ワークライフバランスへの取組み
    ③　人材育成・能力開発等の人材（財）への投資

  • 国際貢献

    国内に加えて、次の国際貢献を行い水と環境のコンサルタントの成長の一方策とします。
    ①　水と環境を軸とする技術支援
    ②　国内技術の海外活用等

沿革

  1. 昭和49年

    大阪市東区久太郎町に創業
    初代社長に武島繁雄が就任
    建設コンサルタント登録（下水道及び水道部門）
    建築士事務所登録
    測量業者登録

  2. 昭和50年

    東京支社開設

  3. 平成4年

    西部支社開設

  4. 平成9年

    大阪支社開設

  5. 平成10年

    東北支社開設

  6. 平成12年

    資本金を3千9百万円に変更
    代表取締役会長に武島繁雄が就任
    代表取締役社長に中川幸男が就任

  7. 平成14年

    代表取締役社長に武島繁雄が就任

  8. 平成16年

    代表取締役社長に田野嘉男が就任

  9. 平成18年

    代表取締役社長に中村葵が就任

  10. 平成21年

    代表取締役社長に武島一典が就任

  11. 平成23年

    ISO 27001(ISMS)認証取得

  12. 平成25年

    代表取締役社長に山﨑義広が就任

  13. 平成27年

    地質調査業者登録

  14. 令和3年

    労働者派遣事業登録
    資本金を5千万円に変更

  15. 令和5年

    ISO 55001(AMS)認証取得

組織体制

研究開発
技術士(69人) 総合技術監理部門（上下水道－下水道）
総合技術監理部門（上下水道－上水道及び工業用水道）
総合技術監理部門（建設－河川、砂防及び海岸・海洋）
総合技術監理部門（建設－建設環境）
上下水道部門（下水道）
上下水道部門（上水道及び工業用水道）
電気電子部門（電気設備）
建設部門（土質及び基礎）
建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋）
建設部門（建設環境）
衛生工学部門（廃棄物処理）
衛生工学部門（廃棄物管理）
応用理学部門（物理及び化学）
RCCM(31人) 下水道部門
上水道及び工業用水道部門
建設環境部門
建築関係(23人) 設備設計一級建築士
一級建築士
二級建築士
建築積算士
管理建築士
大阪府被災建築物応急危険度判定士
愛知県被災建築物応急危険度判定士
兵庫県震災建築物応急危険度判定士
測量(19人) 測量士
電気関係(6人) 第二種電気主任技術者
第三種電気主任技術者
第一種電気工事士
第二種電気工事士
施工監理(31人) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士
1級造園施工管理技士
1級管工事施工管理技士
1級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士
1級建築施工管理技士
環境関係(10人) 環境計量士
産業廃棄物中間処理施設技術管理者
産業廃棄物焼却施設技術管理者
エネルギー管理士
2級ビオトープ計画管理士
国際資格(1人) APEC Engineer
下水道技術検定(27人) 日本下水道事業団第1種技術検定
日本下水道事業団第2種技術検定
日本下水道事業団第3種技術検定
その他(98人) コンクリート診断士
下水道管路管理技士
給水装置工事主任技術者
危険物取扱者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
第二種酸素欠乏危険作業主任者
公害防止管理者
監理技術者
衛生管理者
無人航空従事者

（令和7年9月1日現在）

論文名 主催者 *1 発表文献名 著者 発表年
地中障害物対策を取り入れら大中口径管推進工法の設計事例について 株式会社
LSプランニング		 月刊推進技術
2025年9月号		 袖山弘 2025
池状構造物の3次元効果を考慮した耐震設計事例 公益社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 令和6年度技術報告集（第39号） 時田大
北村拓也		 2025
想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図作成の事例 公益社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 令和5年度技術報告集（第38号） 渡辺太郎 2024
農業集落排水処理施設統廃合における施設活用事例 公益社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 令和4年度技術報告集（第37号） 森正輝 2023
浸水多発区域における雨水バイパス幹線実施設計事例 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第34回非開削技術研究発表会論文集 紙野晃輝
藤本佳嗣		 2023
平坦な住宅密集地における雨水幹線増強工事の詳細設計事例 公益社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 令和3年度技術報告集（第36号） 藤本佳嗣 2022
地震によるマンホール浮上対策施設の抽出と工法選定 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第33回非開削技術研究発表会論文集 吉見崇 2022
下水道管路施設の老朽化対策 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第32回非開削技術研究発表会論文集 上瀧幸広
坂本亮介		 2021
途上国の廃棄物の処理・処分の現状と課題 一般社団法人
持続可能社会推進コンサルタント協会		 持続コン協会報
第86号		 鎌田寛子 2021
亜熱帯地域（沖縄県）における負荷率の変動要因 公益社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 令和元年度技術報告集（第34号） 米谷直晃 2020
離島における最適な下水処理方式選定の一例 公益社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 令和元年度技術報告集（第34号） 吉田恵舗 2020
長距離・曲線施工が求められる現場条件での低耐荷力管推進工法の採用事例 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第31回非開削技術研究発表会論文集 鈴木瑞明 2020
様々な特殊条件下での推進工法選定の
ポイントと解決事例		 株式会社
LSプランニング		 月刊推進技術
2020年6月号		 袖山弘 2020
下水処理場の耐震診断に伴う曝気設備全台切替の一例 公益社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成30年度技術報告集（第33号） 育村由晴 2019
地盤改良杭が設置された軟弱地盤の県道下における下水管渠推進工法設計の一事例 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第30回非開削技術研究発表会論文集 石田幸宏 2019
2019年度技術士試験
上下水道部門　傾向と対策		 株式会社
鹿島出版会		 解答例 吉見崇 2019
下水処理場の耐震診断に伴う曝気設備全台切替の一例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成29年度技術報告集（第32号） 寺嶋知幸 2018
地下埋設物が輻輳した狭隘な道路での雨水管設計事例 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第29回非開削技術研究発表会論文集 亀井堅 2018
下水道処理施設における津波対策検討の事例報告 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成28年度技術報告集（第31号） 中村宣裕 2017
小中規模の高速散水ろ床法に於ける電気設備の設計事例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成28年度技術報告集（第31号） 池側友樹 2017
下水道管路施設の老朽化対策 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第28回非開削技術研究発表会論文集 藤本佳嗣 2017
下水道管路内流量・水質調査マニュアル 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 マニュアル 山﨑義広
押領司重昭
倉持嘉徳		 2016
下水道施設における効果的な津波対策 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成27年度技術報告集（第30号） 土山祥治
五十嵐一将		 2016
狭隘な道路下における下水道雨水管基幹施設の施工法検討・設計事例 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第27回非開削技術研究発表会論文集 袖山弘 2016
浸水被害発生地区における流出解析を活用した効果的な浸水対策施設の策定事例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成26年度技術報告集（第29号） 守内友香 2015
非開削による下水道管路施設の長寿命化および耐震化技術 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第26回非開削技術研究発表会論文集 藤本佳嗣 2015
既設下水管きょの上下方向たるみ改善に関する設計事例 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第25回非開削技術研究発表会論文集 長島隆幸 2014
第二期（継続）下水道総合地震対策計画の策定業務 一般社団法人
管路診断コンサルタント協会		 技術研修会
事例検討報告書		 吉見崇 2014
長寿命化における処理場機械の調査方法と保全区分 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成24年度技術報告集（第27号） 前田充
中村哲也
吉田毎郎		 2013
合流改善モニタリング調査の一考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成24年度技術報告集（第27号） 村山仁 2013
長寿命化業務における布設年度と管種別による劣化原因分析に対する考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成23年度技術報告集（第26号） 永森彰 2012
管路耐震化のための調査・診断・実施設計業務 一般社団法人
管路診断コンサルタント協会		 技術研修会
事例検討報告書		 大友寛之 2012
推進工法のトラブル対策の設計事例報告 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第23回非開削技術研究発表会論文集 高橋昭雄 2012
下水道管渠推進工法の課題と今後の技術開発の方向性 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第23回非開削技術研究発表会論文集 藤本佳嗣 2012
既設管きょの劣化診断方法に関する一提案 一般社団法人
日本非開削技術協会		 第23回非開削技術研究発表会論文集 長島隆幸
吉見崇		 2012
多通路型担体を用いた廃水浄化システムによる糖蜜の処理 公益社団法人
日本水環境学会		 日本水環境学会年会 倉持嘉徳
村山仁		 2012
「下水道未普及解消クイックプロジェクト」の計画事例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成20年度技術報告集（第23号） 杉山智洋 2009
K市汚水幹線調査業務 一般社団法人
管路診断コンサルタント協会		 技術研修会
事例検討報告書		 藏橋晴雄 2007
大阪府水道部村野浄水場沈澱池改造工事 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成17年度技術報告集（第20号） 原田和幸 2006
東北新幹線トンネルの管渠横断工の実施設計例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成17年度技術報告集（第20号） 石山博敏 2006
ポンプゲート場計画の一考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成17年度技術報告集（第20号） 増田有二
清水信吉		 2006
農業集落排水事業のおよびコミュニティープラントの公共下水道への接続の一例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成16年度技術報告集（第19号） 松田勝 2005
不明水調査の一考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成15年度技術報告集（第18号） 長島隆幸 2004
管きょ改築の診断およびその設計例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成15年度技術報告集（第18号） 長島隆幸 2004
余剰活性汚泥の算定式に関する一考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成14年度技術報告集（第17号） 川口昭範 2003
雨水流出解析モデルに関する一考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成13年度技術報告集（第16号） 川口国康
宮地有正		 2002
回転円盤型電極のバイオエレクトロ装置による脱窒処理に関する実験的研究 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成12年度技術報告集（第15号） 郭一令 2001
脱臭設備検討事例＜生物、活性炭、薬液洗浄の経済比較＞ 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成12年度技術報告集（第15号） 高橋史郎
山下真人		 2001
流動担体添加活性汚泥法における硝化反応について 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成11年度技術報告集（第14号） 宮地有正
後藤紀子		 2000
下水処理水再利用施設に関わる更新計画－藻類異常発生要因と対策－ 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成11年度技術報告集（第14号） 山本則幸
松永博之		 2000
降雨形態による浸水への影響に関する一考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成11年度技術報告集（第14号） 朱春黙
山内廣司
山﨑義広		 2000
地方都市における共同汚泥処理施設への集約汚泥量の把握に対する一考察 公益社団法人
日本下水道協会		 下水道研究発表会 穴田英樹 1999
流入汚水量増加に伴う既設活性汚泥法の対応策 公益社団法人
日本下水道協会		 下水道研究発表会 宮地有正 1999
上下水道における費用効果分析 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 パネルディスカッション
並びに受託業務報告会		 山内廣司 1999
駿河海岸の浸食に伴う藤守・栃山川河口部の地形変化新河口処理方法の提案 海洋開発協会 海洋開発シンポジュウム 松田勝 1997
合流式下水道越流水（CSO）対策の研究 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 パネルディスカッション
並びに受託業務報告会		 山﨑義広 1997
SWO（分流式雨水放流水）問題 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 パネルディスカッション
並びに受託業務報告会		 及川真也 1997
配水管網における管経路解析及び水質予測方法に関する研究 社団法人土木学会 論文集 朱春黙 1997
エムシャー川流域再生計画による水管理 株式会社環境新聞社 月刊下水道2月号 吉川真幸 1997
合流式区域における面的浸水対策事例 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成8年度技術報告集（第11号） 堀川英明 1997
管路設計のポイント 株式会社環境新聞社 月刊下水道6月号 黒田秀男 1997
広域下水道共同整備事業における各市町村の分担費用に関する一考察 公益社団法人
日本下水道協会		 下水道研究発表会 黒田秀男 1997
ヨーロッパにおけるCSO問題の取り組みを聞いて 株式会社環境新聞社 月刊下水道2月号 山﨑義広 1997
小規模下水道における非開削工法 一般社団法人
日本非開削技術協会		 非開削技術6月号 中村葵 1997
涸沼親沢鼻への流入河川の河口部地形特性と養浜実験について 社団法人土木学会 海洋工学論文集講演会 松田勝 1996
積雪地帯における流雪水路の計画・設計 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 都市域の雨水排除に関する国際会議 山﨑義広
吉川真幸
黒田秀男		 1996
小規模下水道計画における複数処理区の考え方 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成7年度技術報告集（第10号） 王尾和寿 1996
小規模下水道計画における処理場の設定方法 公益社団法人
日本下水道協会		 下水道研究発表会 鈴木敦 1995
涸沼親沢鼻砂嘴の湖浜特性に関する一考察 社団法人土木学会 海洋開発委員会
開発論文集		 松田勝 1995
下水道計画区域の設定と事業手法を考える 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成6年度技術報告集（第9号） 山内廣司 1995
雨水吐き室の水量制御についての一考察 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 平成5年度技術報告集（第8号） 三沢浄 1994
都市下水の嫌気性生物処理 社団法人土木学会 年次学術講演概要集 鈴木敦 1989
受益者負担金算定のための一試案 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 昭和62年度技術報告集（第2号） 武島繁雄 1988

表彰業務

受賞年 表彰機関 表彰業務名
2020 神奈川県流域下水道整備事務所 「令和2年度優良工事等施工業者」
相模川流域下水道　平塚幹線　管渠修繕実施設計業務委託
2019 地方共同法人日本下水道事業団 「令和元年度優良設計」
平成29年度薩摩川内市長浜地区浄化センター実施設計業務委託
2016 熊本市 公共下水道の被害の究明及びその復旧工事の設計
2014 東京都 落合処理区落合処理分区調査設計
2013 神奈川県 相模川流域右岸処理場低高段吐出渠改築設計委託
2006 神奈川県 相模川流域右岸処理場着水井等耐震設計

表彰技術者

受賞年 表彰機関 技術者 表彰業務
2025 地方共同法人
日本下水道事業団		 長谷川博昭 「令和7年度優良担当技術者（建築設計）」
令和6年度長崎市西部下水処理場実施設計業務委託
2021 地方共同法人
日本下水道事業団		 西村拓哉 「令和3年度優良担当技術者」
令和2年度鳥取市吉成ポンプ場実施設計業務委託
2020 神奈川県流域下水道整備事務所 鈴木瑞明 相模川流域下水道　平塚幹線　管渠修繕実施設計業務委託
2018 公益財団法人
日本下水道新技術機構		 藤本佳嗣 中小規模の都市を対象としたストックマネジメント等支援に関する
手引き書の検討の共同研究
2016 地方共同法人
日本下水道事業団		 深江忠彦 平成27年度鳥取市千代水クリーンセンター
実施設計業務委託
2014 地方共同法人
日本下水道事業団		 福積登 平成25年度佐久市浅科浄化センター
再構築基本設計（長寿命化計画及び耐震実施計画）業務委託
2014 地方共同法人
日本下水道事業団		 岡田智雄 平成25年度松島町松島浄化センター
再構築基本設計（長寿命化計画）業務委託
2013 地方共同法人
日本下水道事業団		 福積登 平成23年度伊那市伊那浄化管理センター
再構築基本設計（長寿命化計画）業務委託
2010 地方共同法人
日本下水道事業団		 杉山智洋 平成21年度大槌町公共下水道に係る計画設計業務委託
2007 地方共同法人
日本下水道事業団		 吉川真幸 平成18年度二戸市公共下水道に係る計画設計業務
研究開発名等 関係機関 *1 発表文献等 発表者 発表年
中小規模の都市を対象としたストックマネジメント等支援に関する手引き 公益財団法人
日本下水道新技術機構		 マニュアル 藤本佳嗣 2018
流出解析モデル利活用マニュアル 公益社団法人
日本下水道新技術機構		 マニュアル 村山仁 2017
下水道CIM導入に向けたBIM/CIMの調査研究 日本下水道事業団 共同研究報告書 押領司重昭
村瀬大輔
福若久則
前田充
今野博之		 2016
下水道管路内流量・水質調査マニュアル 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 マニュアル 山﨑義広
押領司重昭		 2016
微生物生育システムの制御による
高効率水質浄化技術の研究開発		 関東経済産業局 平成22～24年度
戦略的基盤技術高度化
支援事業研究開発
（サポイン事業）*2		 山﨑義広
町田隆彦
村山仁
倉持嘉徳		 2012
下水道雨水管理計画策定マニュアル 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 技術委員会WG 山﨑義広
吉川真幸		 2012
下水道雨水管理計画策定 一般社団法人
全国上下水道コンサルタント協会		 マニュアル 吉川真幸 2012
下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関するマニュアル 財団法人
下水道新技術推進機構		 マニュアル 村山仁 2012
Hager下水道水理学理論と実務 株式会社
公共投資ジャーナル社		 翻訳協力 山﨑義広 2008
下水道管路改築修繕技術資料 財団法人
下水道新技術推進機構		 マニュアル 長島隆幸 2006
下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携 一般財団法人経済調査会
（編集　一般社団法人管路診断コンサルタント協会）		 不明水調査 山﨑義広 2005
いま、下水道を語る　坐忘の境地から 水道産業新聞社 　 武島繁雄 2005
下水管きょ改築等の工法選定手引き（案） 社団法人日本下水道協会 マニュアル 長島隆幸 2002
人生七〇年望洋の嘆 ニッポングラフ新聞社 　 武島繁雄 1996
行政　現場からの視点　いま、下水道を語る 水道産業新聞社 　 武島繁雄 1986

中期経営計画

中期経営計画　
(2023/10-2026/9)
三水トランスフォーメーション

（持続的成長と拡充・社会に貢献する100年企業を目指して）

三水コンサルタントは1974年の創設以来、上下水道を中心とした「水と環境」のコンサルタント事業を展開してきました。この間、上下水道業界においては、上下水道行政の移管、ウォーターPPP、DXなど、大きな転換を迎えようとしています。また、本計画期間の2024年6月には、設立50周年を迎え、次の50年に向かう新たなスタートの期間でもあります。
三水コンサルタントの使命は、「持続的に水と環境のソリューション（問題解決）を通じて豊かで安全な社会に貢献する」ことであり、三水コンサルタントがこれまで得意とする上下水道事業にあっては、インフラマネジメントの時代に突入しており、建設・管理・改築更新を一体的に捉えると共に、地域や民間との連携、災害対策における安全確保や環境保全を進めること等が求められます。総合的にマネジメントする時代においては、コンサルタントの責務は業務領域の拡大と共に重くなります。さらに新しい領域での技術とノウハウの構築を求められてきます。
100年企業を目指すには、これまでの50年の延長では限界があります。さらに持続的に成長し、拡充していくためには、三水自身の変革（トランスフォーメーション）が必至です。このことから、第三次の三水コンサルタント中期経営計画においては、「三水トランスフォーメーション（三水Ｘ）」をキーワードに下記の項目に取り組んでまいります。

水コンサルタントから環境に関する総合コンサルタントへ

総合コンサルタントの一環として、グループ会社「株式会社エスエスシー」を設立したところですが、さらなる業容の拡充を目指します。

三水社員の意識改革・育成（人材育成の強化）

これまでは、設計・施工分離方式のなかで設計業務が主でしたが、上下水道の事業環境、運営方式の変化に合わせ、
設計力＋提案力に社員のベクトルを方向転換（意識改革）するとともに育成してまいります。

官民連携事業に関する多角的な取り組み

ウォーターPPPなどの官民連携事業に対しては、プレイヤー参画、アドバイザリー、履行監視など多角的に取り組んでまいります。
そのためには、さらに信頼される企業となるため、まず経営基盤の一層の充実を図ります。

ワークライフバランス等より一層の働き方の改革

人口減少に伴い就業人口が減少している社会情勢下において、一層の働き方改革を進めます。「業務のDX推進と生産性向上」、「自由な働き方の推進」、「働きやすい環境の整備」「従業員の働きがいの向上」などに取り組んでまいります。

数値目標

2026年に受注高60億円（グループ全体）を目指します。

中期経営計画

企業情報

売上高・当期純利益
従業員数・受注高

売上高・当期純利益 売上高・当期純利益
受注高・従業員数 受注高・従業員数
会社名
株式会社三水コンサルタント　SANSUI CONSULTANTS CO.,LTD.
設立
昭和49年（1974年）6月10日
所在地
〒530-0005　大阪府大阪市北区中之島6丁目2番40号
業務内容
・上水道・工業用水道事業に関わる調査・計画・設計業務
・管きょ、ポンプ場、終末処理場等の下水道事業に関わる調査・計画・設計業務
・上下水道事業に係る行財政の経営診断
・環境アセスメント及び一般廃棄物処理基本計画の策定・設計・施工管理
・河川事業等に関わる調査・計画・設計業務
・測量業務、地質調査業務
・労働者派遣事業
・上記各項に付帯もしくは関連する一切の業務
登録番号
建設コンサルタント　　建06第1753号
建築士事務所　　　　　東京都：第56311号
　　　　　　　　　　　大阪府：(オ)第5297号
測量業者　　　　　　　第(12)-6398号
地質調査業者　　　　　質07第2695号
労働者派遣事業　　　　派27-304705
建設コンサルタント
登録部門
・ 上水道及び工業用水道
・ 下水道
・ 建設環境
・ 廃棄物
・ 河川、砂防及び海岸・海洋
・ 土質及び基礎
・ 電気電子
加入・協賛団体
（順不同）
【上下水道関係】 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 公益社団法人 日本水道協会 公益社団法人 日本下水道協会 公益財団法人 日本下水道新技術機構 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 一般社団法人 持続可能な社会のための日本下水道産業連合会 一般社団法人 日本水道工業団体連合会 一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会 一般社団法人 日本非開削技術協会 大阪・下水道メンテナンス事業協同組合 下水道広報プラットホーム 【上下水道関係以外】 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 公益社団法人 国際厚生事業団 公益社団法人 日本技術士会 一般社団法人 持続可能社会推進コンサルタント協会 バイオガス事業推進協議会 特定非営利活動法人 21世紀水倶楽部 【協賛団体】
一般社団法人ミス日本協会
ISO認証登録
【認証範囲：全社】
・ 品質マネジメントシステム ISO9001　　　　　　　　登録証(認証番号MSA-QS-377)
・ 情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001　 登録証(認証番号MSA-IS-84)
【認証範囲：アセットマネジメント部門】
・ アセットマネジメントシステム ISO55001　　　　　 登録証(認証番号MSA-AS-42)
主要取引銀行
三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、日本政策金融公庫
グループ会社
株式会社 エスエスシー

アクセス

大阪本社・大阪支社

〒530-0005　大阪府大阪市北区中之島6丁目2番40号
（中之島インテス19階）
TEL:06-6447-8181 / FAX:06-6447-8196

東京本社・東京支社

〒112-0002　東京都文京区小石川5丁目5番5号
（プライム茗荷谷ビル2階）
TEL:03-5976-9060 / FAX:03-5976-9077

東北支社

〒981-0912　宮城県仙台市青葉区堤町1丁目1番2号
（エムズ北仙台7階）
TEL:022-728-7205 / FAX:022-728-7207

西部支社

〒812-0027　福岡県福岡市博多区下川端町9番12号
（福岡昭和通ビル2階）
TEL:092-282-7050 / FAX:092-282-7055

中部支社

〒460-0008　愛知県名古屋市中区栄2丁目11番19号
（熊田白川ビル5階）
TEL:052-684-9300 / FAX:052-684-9301

青森事務所

〒030-0904　青森県青森市茶屋町19番1号
（MAP）
TEL:017-718-4860 / FAX:017-718-4861

盛岡事務所

〒020-0031　岩手県盛岡市北夕顔瀬町7番32号
（MAP）
TEL:019-647-7032 / FAX:019-647-7034

大崎事務所

〒987-1302　宮城県大崎市松山長尾字氷室155番地
（MAP）
TEL:0229-25-9100 / FAX:0229-25-9090

秋田事務所

〒018-0126　秋田県にかほ市象潟町1丁目塩越217番2号
（MAP）
TEL:0184-74-3840 / FAX:0184-74-3841

山形事務所

〒990-0057　山形県山形市宮町1丁目8番31号
（MAP）
TEL:023-666-3940 / FAX:023-666-3941

福島事務所

〒960-8066　福島県福島市矢剣町24番地6
（MAP）
TEL:024-563-3675 / FAX:024-563-3676

郡山事務所

〒963-8025　福島県郡山市桑野5丁目17番52号
（MAP）
TEL:024-983-1656 / FAX:024-983-1657

茨城事務所

〒310-0841　茨城県水戸市酒門町3035番8号
（MAP）
TEL:029-304-2760 / FAX:029-304-2761

群馬事務所

〒377-0027　群馬県渋川市金井1316番地1
（MAP）
TEL:0279-25-0339 / FAX:0279-25-0339

埼玉事務所

〒336-0963　埼玉県さいたま市緑区大門2740番地
（MAP）
TEL:048-878-6210 / FAX:048-878-6210

千葉事務所

〒260-0851　千葉県千葉市中央区矢作町151番1号
（MAP）
TEL:043-222-0333 / FAX:043-222-0333

横浜事務所

〒220-0062　神奈川県横浜市西区東久保町26番32号
（MAP）
TEL:045-263-4084 / FAX:045-263-4084

相模原事務所

〒252-0314　神奈川県相模原市南区南台2丁目3番25号
（MAP）
TEL:042-705-7880 / FAX:042-705-7880

新潟事務所

〒950-2121　新潟県新潟市西区槇尾1426番3号
（MAP）
TEL:025-261-2010 / FAX:025-261-2010

上越事務所

〒942-0082　新潟県上越市国府2丁目7番14号
（MAP）
TEL:025-543-9888 / FAX:025-543-9888

山梨事務所

〒400-0126　山梨県甲斐市大下条372番16号
（MAP）
TEL:055-277-1350 / FAX:055-277-1350

長野事務所

〒386-0025　長野県上田市天神2丁目1番22号
（OAU千曲社ビル3階）
（MAP）
TEL:0268-28-6171 / FAX:0268-28-6172

小諸事務所

〒384-0802　長野県小諸市乙1230番地
（MAP）
TEL:0267-26-2266 / FAX:0267-26-2270

静岡事務所

〒422-8076　静岡県静岡市駿河区八幡3丁目5番17号
（三岡ビル2階）
（MAP）
TEL:054-286-7499 / FAX:054-286-7499

高岡事務所

〒939-1124　富山県高岡市戸出六十歩10番地
（MAP）
TEL:0766-92-3760 / FAX:0766-92-3761

北陸事務所

〒921-8065　石川県金沢市上荒屋5丁目18番地
（MAP）
TEL:076-201-8324 / FAX:076-201-8329

福井事務所

〒918-8182　福井県福井市浅水二日町314番地
（MAP）
TEL:0776-38-1375 / FAX:0776-38-1376

敦賀事務所

〒914-0803　福井県敦賀市新松島町13番13号
（岸ビル2階）
（MAP）
TEL:0770-24-2458 / FAX:0770-24-2508

岐阜事務所

〒504-0824　岐阜県各務原市蘇原旭町4丁目1番60号
（MAP）
TEL:058-380-2730 / FAX:058-380-2731

浜松事務所

〒432-8058　静岡県浜松市中央区新橋町69番地1
（MAP）
TEL:053-441-8809 / FAX:053-441-8810

藤枝事務所

〒421-1132　静岡県藤枝市岡部町三輪1361番地44
（MAP）
TEL:054-667-7100 / FAX:054-667-7101

豊橋事務所

〒441-8019　愛知県豊橋市花田町越水143番地7
（MAP）
TEL:0532-21-6507 / FAX:0532-21-6508

岡崎事務所

〒444-0877　愛知県岡崎市竜美旭町11番16号
（MAP）
TEL:0564-73-1810 / FAX:0564-73-1809

豊田事務所

〒471-0833　愛知県豊田市山之手4丁目83番地
（MAP）
TEL:0565-74-2812 / FAX:0565-74-2813

三河事務所

〒443-0021　愛知県蒲郡市三谷町高松13番地
（MAP）
TEL:0533-95-1705 / FAX:0533-95-1706

三重事務所

〒514-0062　三重県津市観音寺町604-281番地
（MAP）
TEL:059-213-5090 / FAX:059-213-5091

滋賀事務所

〒524-0054　滋賀県守山市大林町279番地
（MAP）
TEL:077-514-0556 / FAX:077-514-0557

京都事務所

〒606-8277　京都府京都市左京区北白川堂ノ前町21番地
（MAP）
TEL:075-585-4680 / FAX:075-585-4681

神戸事務所

〒654-0005　兵庫県神戸市須磨区川上町3丁目1番12号
（MAP）
TEL:078-734-4740 / FAX:078-734-4741

奈良事務所

〒639-2162　奈良県葛城市尺土42番9号
（MAP）
TEL:0745-48-1266 / FAX:0745-48-1267

和歌山事務所

〒640-8323　和歌山県和歌山市太田2丁目13番9号
（MAP）
TEL:073-471-1801 / FAX:073-471-1802

山陰事務所

〒680-0941　鳥取県鳥取市湖山町北2丁目886番地
（MAP）
TEL:0857-32-3000 / FAX:0857-32-3003

岡山事務所

〒700-0903　岡山県岡山市北区幸町8番29号
（大樹生命岡山ビル12階）
（MAP）
TEL:086-232-8009 / FAX:086-221-0861

徳島事務所

〒770-0861　徳島県徳島市住吉3丁目8番27号
（MAP）
TEL:088-679-7214 / FAX:088-679-7215

香川事務所

〒761-8085　香川県高松市寺井町1151番地8
（MAP）
TEL:087-802-8186 / FAX:087-802-8196

松山事務所

〒791-8025　愛媛県松山市衣山5丁目26番30号
（MAP）
TEL:089-994-5285 / FAX:089-994-5286

西条事務所

〒793-0067　愛媛県西条市坂元甲397番5号
（MAP）
TEL:0897-57-7805 / FAX:0897-57-7806

高知事務所

〒780-8040　高知県高知市神田701番地
（MAP）
TEL:088-832-9736 / FAX:088-832-9737

広島事務所

〒730-0856　広島県広島市中区河原町1番27号
（MAP）
TEL:082-942-1648 / FAX:082-942-1649

下関事務所

〒759-6532　山口県下関市吉見新町2丁目3番8号
（MAP）
TEL:083-264-1133 / FAX:083-264-1134

山口事務所

〒753-0816　山口県山口市吉敷佐畑1丁目5番24号
（MAP）
TEL:083-941-5950 / FAX:083-941-5951

周南事務所

〒745-0042　山口県周南市野上町1丁目4番地
（MAP）
TEL:0834-27-4213 / FAX:0834-27-4214

佐賀事務所

〒845-0014　佐賀県小城市小城町晴気2042番地
（MAP）
TEL:0952-20-8503 / FAX:0952-20-8504

長崎事務所

〒857-1163　長崎県佐世保市大岳台町15番16号
（MAP）
TEL:0956-59-5371 / FAX:0956-59-5372

熊本事務所

〒861-8035　熊本県熊本市東区御領2丁目18番5号
（MAP）
TEL:096-285-4878 / FAX:096-285-4879

大分事務所

〒870-0108　大分県大分市三佐1丁目19番17号
（MAP）
TEL:097-524-0717 / FAX:097-524-0718

宮崎事務所

〒880-2104　宮崎県宮崎市浮田1392番地2
（MAP）
TEL:0985-73-8084 / FAX:0985-73-8085

鹿児島事務所

〒892-0842　鹿児島県鹿児島市東千石町15番21号
（MAP）
TEL:099-813-7764 / FAX:099-813-7765

沖縄事務所

〒900-0011　沖縄県那覇市上之屋1丁目11番8号
（MAP）
TEL:098-917-5963 / FAX:098-917-5964