上・下水道等の公営企業については、近い将来保有する資産の老朽化に伴う大量更新期が到来します。また、人口減少等に伴う料金収入の減少、他会計繰入金の抑制、公営企業職員数の減少など、経営環境は厳しさを増しており、不断の経営健全化の取組を求められていることが経営戦略策定の背景となっています。

現状の上・下水道事業の経営状況は経営分析ツール（総務省）等で把握することができますが、厳しい経営状況下で上下水道事業を継続していくため、事業管理者におかれては、今後の中長期的な投資額の見通し、および使用料収入をはじめとする的確な収入額の見通しを立て、事業を健全な状態に導き、計画的な経営および徹底的な効率化、経営健全化を図ることが必要です。そのため、上・下水道事業の経営方針（方法）、投資・財政計画、その他取組などをまとめた経営戦略策定の必要性が高まっています。

経営戦略の策定では、「経営戦略策定ガイドライン」に基づき、事業毎に事業概要、将来の事業環境、経営方針、投資計画、検討予定の取組などを次のとおり取りまとめます。この中で、収支計画の策定においては少なくとも今後10年間の推計が必要です。弊社では各種既存計画の有無や事業経営の現況を踏まえ、推計精度の選択や収支ギャップ解消などについてご提案します。

1. 事業概要、将来の事業環境
   • ①事業現況：施設・区域、法適化、広域化等の実施、使用料（料金体系）、組織
   • ②民間活力の活用：民間委託、PPP・PFI、資産活用（エネルギー、土地・施設）
   • ③経営比較分析表を活用した現状分析
   • ④給水人口、水需要、料金、施設、組織等の見通し（上水道）
2. 経営の基本方針
3. 投資・財政計画（収支計画）
   • ①投資・財政計画（収支計画表：資本的収支・収入、収益的収支・収入）
   • ②投資・財政計画策定にあたっての説明（投資の内容、投資の方法、財源、投資以外の経費）
4. 収支計画に未反映の取組や今後の検討予定の取組
5. 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項