中小規模上水道事業の多くは、職員を十分に確保できないことによる人材難、水需要の減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化等の課題に直面しています。 上水道事業統廃合による広域化は、このような厳しい事業運営状況を乗り越える方策として最も有効な手段です。

広域化により資金、人材、水資源等の経営資源を共有化し、事業運営を再構築することで経営の効率性を高め、サービス水準の向上や水質の安定化などの効果を得ることが期待されます。

厚生労働省が策定した新水道ビジョン（平成25年3月）においても、近隣水道事業者との広域化の検討を積極的に進めることが推奨されています。