地方公共団体

• 運営権設定に伴う対価の取得や民間事業者の技術力や投資ノウハウを活かした老朽化・耐震化対策の促進が図れます。
• 施設の所有権を有したまま、これの運営リスクの一部移転が可能となります。
• 技術職員の高齢化や現象に対応した技術継承の円滑化が図られます。

住民

事業者による自由度の高い運営が可能となり、低廉で良好なサービスを受けることができます。