企業会計移行業務は、大きく区分すると、基本計画、資産調査・評価、財務会計システム構築、移行事務に分類されます。その中でも、資産調査・評価は、最も期間を要する作業であり、選択した資産の整理手法によっては、移行後の下水道管理者の作業量が大きく変わってくるものです。

これまでの業務経験および企業会計以降後の下水道事業管理者様とのヒアリングを参考に資産調査対象資料の整理状況に応じて、最も適した資産調査・評価の手法を提案します。

企業会計は、経営が継続していることを前提として、１事業年度という定められた単位期間における期間損益を算定することを基本的な目的としています。

　しかしながら、この期間計算においては収入の全てがその期間の収益になるものではなく、また、支出についても収入と同様となります。

企業会計では、下水道施設のように、その支出の効果が数年間にわたって持続するものについては、その年度の費用とはせず、翌年度以降に繰り延べられ、翌年度以降の期間計算の費用（減価償却費）として計上されていきます。

このように、支出した金額の一部は、その年度の費用とは別の経済価値として次年度以降に残されますが、企業が所有するこれら有形・無形の経済的価値が資産と呼ばれるものとなります。

資産評価では、対象とする資産、整理手法によって資産評価に要する期間に大きく違いが生じてきます。また、企業会計移行後の事業管理者様の作業量についても影響が生じます。