近年の集中豪雨の増大に伴い、浸水に対する都市の被害ポテンシャルが増大する中、「都市における浸水対策の新たな展開」（H17.7、下水道政策研究委員会浸水対策小委員会）が示され、「ソフト・自助の促進による被害の最小化」が都市における浸水対策の基本的方向のひとつとして位置付けられました。

また、「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル（案）」（H18.3、下水道都市浸水対策技術検討委員会）がとりまとめられ、「内水ハザードマップ」の作成および公表が重要なソフト対策として位置付けられました。

「内水ハザードマップ」は、浸水情報および避難に関する情報等を積極的に住民に提供し、住民の自助・共助意識の向上や適正な土地利用を促す機能、平常時での防災意識の向上を図る機能を有したツールです。

自治体の地域特性や諸条件に合わせた内水ハザードマップの作成をサポートします。

内水ハザードマップの作成・公表には、以下の作業が必要になります。