下水道事業をはじめとする公共事業の実施にあたっては、従前にも増して、次に示す事項が厳しく求められています。

1. 効率的・効果的な事業の執行
2. その過程の透明性・客観性の確保
3. 事業主体等による説明責任

下水道事業においても、事業の妥当性や効率性や透明性を確保するために事業評価を行い、その結果を公表することが住民等への説明責任を果たす上で重要になっています。

下水道の事業再評価は、次の検討をサポートします。

1. 下水道事業にかかる費用（Ｃ：Cost）と下水道整備により発揮される便益（Ｂ：Benefit）を算出
2. 費用と便益の比率Ｂ／Ｃ（費用便益比）を時系列的に計算し（現在価値比較法による費用効果分析）、下水道事業による効果発現時期等（Ｂ／Ｃ≧1.0となる時期）を把握
3. 今後の事業実施方針（継続、見直し、中止、休止）を決定