水防法では平成16年の全国的な降雨災害、平成23年の東日本大震災の大津波災害等を契機に、洪水ハザードマップは内水ハザードマップと同様に市町村では作成・公表が義務化されています。三水コンサルタントはこれまでの関連業務実績を踏まえて、洪水ハザードマップ作成をサポート致します。

我が国は防災上の観点から見た場合、気象・地形・地質がきわめて厳しい状況にあり、毎年のように地震、水害、土砂災害等の自然災害が発生しています。

近年の気候変動や東日本大震災の経験を踏まえ、自然災害対策の重要性は高まっており、老朽化対策等のハード面に加え、事前防災、減災対策のソフト面の強化が、上限のない災害から人々の生命と生活を確保する上で重要となっています。

水防法では、平成16年の全国的な降雨災害、平成23年の東日本大震災の大津波災害経験から、洪水ハザードマップの作成・公表は、浸水想定区域を含む市町村では義務化され、津波災害と土砂災害も一覧できるようにすることが急務となっています。